08/12/25 05:16:08 /zSqc6Cj
>>60
>まず、「仕方がない」かどうかは、あんたが決めることではないから。
「仕方がない」というよりも「経営として合理的判断」と表記すべきであった。
そして、その判断は株主から理解を得られる行動である。
企業は株主のものである。労働者のものではない。まして、慈善事業でもない。
>たとえば、内部留保が潤沢な企業は、湯浅氏も言っているように労働者の生存権を脅かすような突然の首切りは控えるべきだろう
その法的根拠は？
憲法は「生存権」を保障しているが、それは国が負うべき責任であり、企業に責任はない。
「豊富な内部留保を取り崩して雇用を守れ！」と志位共産党委員長などは言っている。
でも、内部留保というのは経営者のものでも労働者のものでもない。株主の財産だ。
株主には労働者を保護しなければならない義務はない。
そもそも、志位さんのような考えは、株主の「財産権の侵害」であり、憲法違反だ。
>小泉政権以降、ズタズタにされたので、その修復と拡充が必要。
具体的にはどうしろと？