08/12/25 04:26:51 B46CGhxy
労組は春闘で、現在は景気が後退して業績が悪化していても、
この５年間増収増益を続けた結果厚くなった内部留保からベースアップ原資を確保せよ、
という主張をするだろう。
いったい何のために好況時に内部留保を厚くするのか、と迫るのだろう。
その時、「派遣切り反対」と言うべきだ。
一方、経営者は、非正規社員が失業することが社会不安につながることを認識すべきだ。
いうまでもなく、企業も社会の一員であり、社会不安の高まりは自らに跳ね返る。
◆これまで政府は、雇用保険をどんどん受けにくくしてきた。
適用審査が厳しく、今や、10人に2人しか給付されない。
だから、失業するとすぐさま生活に詰まってしまうのだ。
給付を絞り込む一方で、雇用保険財政は5兆円もの余剰になっていて、
緊急経済対策の一環として、労使折半で総賃金の1.2％の雇用保険料率を最大0.4％引き下げようとしている。
にもかかわらず、社会保険費2200億円抑制の財源として、国庫負担金を全廃しようとしている。
なんとも矛盾する、付け焼刃の政策だ。
非正規社員の雇用保険対象化や住宅困難者対策について、政府は確かに言及している。
だが、言及するだけでなかなか具体策が出ないし、現状の検証もおざなりだ。
そもそも、第二次補正予算も組めない政府が、頼りになるだろうか。
雇用不安を深刻化させないために、世論の後押しがほしい。
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