09/01/09 23:05:52 Guf/k8c3
>>551たとえ正社員の待遇を落としても、社会を崩壊させないために派遣は無くさないと
この問題は結局はそこに行き着く。
非正規雇用者への解雇権を行使しにくくする一方で、
正規雇用者への解雇権行使を緩和すべきという意見が出てくる。
しかし、わが国では《整理解雇4要件》が最高裁判決まで
ガッチリ決まっていてなかなか難しそう。
（参照>>453 >>454 >>455および>>469）
解雇権とセーフティーネットの関係は大まかに言って以下のようになる
（a）企業の解雇権が強く（首切りされやすい）、セーフティネットはシッカリしている
（b）企業の解雇権が弱く（首切りされにくい）、セーフティネットが弱い
また、正規雇用と非正規雇用については以下のようになる
（1）正規雇用、非正規雇用ともに解雇されにくい
（2）正規雇用は解雇されにくいが、非正規は解雇されやすい
（3）正規雇用、非正規雇用ともに解雇されやすい
日本はｂ-2、欧州はa-1でしょ。
でも、欧州は転職回数が多く、転職することでスキルアップしていくという労働慣行がある。
また、セーフティネットの財源としての付加価値税が20-25％（食品は12-17％）と高い。
一方、公共事業の対GDP比率は日本の約4％に対して欧州は2-3％と低い。入札の透明度も高い。
もっとも、下水道の普及率が日本は7割台、欧州は9割台など社会資本整備率の違いもある。
総合的に考えると、なかなか良い「解」は見つからない。