09/01/06 15:15:55 FL+EDO+p
民主は、少なくとも自民党のやり方に批判的な保守系と、
市民運動母体の草の根系と、労働組合などに支援を受けるのと、様々。
アメリカの民主の様な中産階級（本当の意味での中産階級が日本に一定規模存在するのか疑問だが）の利益擁護する政党とまでは至っていない。
自民党もかつてはそうだったが、小泉以後かなり変質している。
大企業の内部留保の問題だが、事業に再投資しない内部留保は大株主から攻撃の対象にされる。
だから、このままだと配当金などという形で放出させられるだろう。
それよりも、労働者への賃金に振り向けられれば、内需拡大につながり景気対策にもなる。
今は中小零細企業の支援は大事だが、余裕のある大企業については別だろう。
また手厚く保護されていても、いざとなったら国民を簡単に使い捨てにするようでは守る意味も無い。
今回の派遣切りは、いざとなった時に簡単に切り捨てることが出来る都合のいい労働者を作り出し
それを利用して内部留保を目一杯溜め込んでおきながら、いざと言うときになると国に後始末をさせる様な話。
まさに企業（特に輸出大企業）の国民国家への負担のおしつけであり、それこそ自己責任の放棄。
こんなことを野放しにしておいたら日本社会は荒廃し、労働の再生産自体も崩壊する。
一刻も早い政策転換が今地番に求められている。