09/01/04 21:56:07 QT8SyGRs
>>453 つづき
では、どうすればいいか。現在雇用している正社員を抱えたままで、非正社員の正社員化を進められるほど体力のある企業はまれである。
経営者に非正社員の社員化の実行を促す仕組み、つまり正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。
要は、正社員を整理解雇できるようにするのである。
正社員の整理解雇は日本では、ほぼ不可能だ。社員保護の判例が最高裁判決まで積み重なり、いわゆる「整理解雇の四条件」が厳格基準
として壁になっている。ありていに言えば、倒産寸前にまで追い詰められなければ、解雇など許されないのである。
であれば、労働法制を大転換し、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が必要であろう。
実は、労働者の権利保護一辺倒だった労働法学者の一部の若手の間で、正社員に対する強固な法的プロテクションをいかに外すか、
研究が始まっている。労働市場が流動化すれば、人材の最適配分が進み、社会全体の生産性が高まり、その結果、再挑戦の機会も多くなる。
単に正社員と非正社員が入れ替わるだけではない。チャレンジ意欲高い社会に変貌させる―まるで、労働経済学者のごとく発想する
労働法学者が登場したわけだ。