08/12/28 05:11:04 /R1mQny9
>>346つづき
>>346を見ると、雇用者全体の非正規雇用比率は改正法施行前の３１．０％から現在の３４．５％に３．５％ポイント上昇した。
一方、１５～２４歳の「若年層」においては３３．０％から３４．８％へ１．８％ポイントの上昇にとどまっていることがわかる。
したがって「労働市場への市場原理主義の導入により若年層から正規雇用が奪われえた」という事実はない。
逆に、「就職氷河期世代」が含まれる２５～３４歳と、「リストラ世代」が含まれる５５～６４歳においては、
それどれ４．６％ポイント、５．７％ポイントも上昇したことが目立つ。
（予想されたことではあるが）この両世代の人々のように、いったん正規雇用市場から締め出されると元には戻れない状況がわかる。
わが国には「解雇４原則」があり、正規雇用者の解雇は容易ではなく、正規雇用市場は‘固定化’されがちである。言い換えれば、
正規雇用者が会社に居座っており、非正規雇用者と代替されることは稀である。非正規雇用者から見れば正規雇用者は「既得権益層」
なのである。
ｻﾖは「労働行政の規制緩和により‘働く貧困層’を生み出した」というが、製造業への派遣労働が解禁されていなければ、
これらの人々は行き場を失い、さらに条件の悪い日雇い労働などをせざるを得なかったであろう。
５年前、「労働市場の規制緩和」は失業者にとっては“慈雨”だったのだ。