08/12/27 22:57:41 RDau/Tep
>>336
「地球温暖化防止のために低炭素社会を実現しよう！」というスローガンはすばらしいけれど、
‘低炭素社会’は‘高コスト社会’になります。たとえば、太陽光発電システムは原発の7～10倍のコスト増となります。
そのコストは誰がどれだけ負担するのでしょうか？
同様に「セーフティーネットのある安心社会の実現を！」という標語はすばらしいけれど、そのコスト負担は誰がするのでしょうか？
日本共産党は「企業の内部留保を取り崩して雇用を守れ！」と主張しますが、これは「株主の取り分を減らせ」と言っていることと同義です。
「ワークシェアリング」を模索する動きもあるようですが、これはペイ・シェアとなり正社員の給与が減少するはずです。
では、国が費用負担するのかといえば、その場合は欧州のように消費税を20-25％にするなどの増税が必要になるかもしれません。
もっとも、「公務員人件費の削減で賄える」という主張もありますが、これは公務員に犠牲を強いることです（その前に人事院勧告制度の廃止が必要ですが）。
「みんなで痛みに耐え、支え合う共生社会を実現しよう！」という“念仏”を１００億回唱えてもカネが天から降ってくるわけではありません。
「誰が、どれだけ自分の取り分を相手に差し出すのか」という具体論になると「総論賛成、各論反対」になるのは目に見えています。
私が空想的な抽象論を毛嫌いしているのは、そういう理由からです。
また、なにか良いアイデアがあったら教えてください。