08/12/27 20:49:53 RDau/Tep
>>330つづき
【結論】
ｻﾖは「なにもかも小泉-竹中コンビによる新自由主義改革が悪い」と全責任を擦り付けるが、それは誤りである。
日本の労働者の賃金が抑制されている原因は、①90年代以降のバブル経済崩壊によるリストラ、新規採用抑制という企業の労務政策、
②積極的な海外生産移管（製造業の海外生産比率：1993年18％→2003年38％→2008年50％）および③円高（1990/8月 159円/㌦→現在88-90円/㌦）
による国内工場の相対的な稼働率低下----などが考えられる。
マスコミでは「派遣切り問題」「ワープア問題」が花盛りであり、昨今は湯浅某や雨宮某をカリスマのように崇めたてるビンボーな若者が多い。
しかし、ワープア（年収200万円以下：1032万人）問題の緩和もさることながら、、より人口が多く国内消費へのマクロ的影響の大きい
ミドルクラス（年収300～700万円：2122万人）への減税などの対策を重要視すべきだと私は思う。