08/12/27 20:49:10 RDau/Tep
ｻﾖが小泉批判するときの“攻撃目標”になっている「改正労働者派遣法」の影響を探るには、
同法が志向された「2004年3月1日」の「前」と「後」で分析しなければならない。
まず、ワープア問題の原因はｻﾖが主張するように小泉構造改革なのか否か？を考えたい。
【分析】
①ワープア（年収200万円以下）は小泉改革前にも2割弱存在した（1998年は793万人、構成比17.5％）
②製造業への派遣を解禁した改正労働者派遣法施行により、派遣・嘱託社員が164万人増加。ワープアは130万人増加した。
これが同法施行の影響である。
③増加した派遣・嘱託社員164万人は「中高年リストラ組」（45-54歳23万人、55-64歳46万人）、「就職氷河期組」（25-34歳27万人、35-44歳39万人）が大半を占める。
若年層の「新卒組」（15-24歳9万人）は「高齢者層」（65歳以上18万人）の半分にとどまる。
（164万人の年齢別内訳：15-24歳9万人、25-34歳27万人、35-44歳39万人、45-54歳23万人、55-64歳46万人、65歳以上18万人）
つまり、小泉改革下での同法施行により非正規雇用化と、それに伴うワープア化は加速された。
だが、それは90年以降のバブル崩壊によるリストラと新卒採用抑制の結果、もともと労働市場に漂流していた労働者ないし失業者を吸収したとも言える。
ここでｻﾖは「予め‘安全網’を張って置くべきだった」と批判するだろうが、2003年ごろはまだ金融機関の不良債権処理途上で国内景気も停滞しており、
企業負担が重かったり、契約解除がしにくく派遣労働制度の使い勝手が悪ければ、彼らを雇うことはなかったろう。
④なお、非正規雇用者数1779万人と全集業者数の34.5％を占めるが、その大半が女性パートである。彼女らは同法施行前にも862万人存在していた。
（非正規雇用内訳：パート1157万人[うち女性914万人]、派遣140万人、嘱託321万人、その他161万人）