08/12/27 05:34:39 RDau/Tep
>>301つづき
一方、株主が受け取る予定の年間配当金は約６．６兆円だ。
もしも、営業利益が１５．４兆円になると税引き利益は９．２４兆円（実効税率４０％）と見込まれる。
株式評価損、不動産売却・評価損や、リストラに伴う特別退職金を特損計上すれば、企業の税引き後利益はさらに減る。
その結果、株主が受け取るはずだった配当金は６．６兆円を大幅に下回ろう。
株主が、そのような決算に同意するであろうか？株主総会では決算は承認されないであろう。
日本共産党は、株式会社の最高意思決定機関は「株主総会」であることを忘れている。
しかも、日本ではいったん正社員化したら「解雇４原則」をクリアしなければ解雇できず、
人件費が固定費として重くのしかかる。経営側としてはそれを避けたい。
中谷巌の弟子が「02年以降の景気回復期に企業収益が増加し続け株価が高騰したにもかかわらず、
労働者の賃金は上昇しなかった事を忘れてはならない」と言っているらしいが暴論だ。
彼の言葉は「株価上昇時には労働者の賃金も上げるべきだった」という意味になる。つまり、「賃金・株価スライド方式」だ。
そんなことをしたら、株価が暴落したときには労賃も大幅に減らすことになる。
大竹の言っていることはメチャクチャだよ。