08/12/26 01:52:42 mUqKPA20
>>180
市場原理主義
（反論）
1～３：就業機会が広がり失業率が低下
４：自殺など個人的問題
５：「銀行への不良債権処理のため、税金の投入。公共事業の削減によって生じた国庫負担の削減分は、
金融機関の不良債権処理等」に使用されて金融機能が健全化し景気が回復した
６：「銀行の貸し渋りによる下請け中小企業への抑圧」を阻止するために上記５の政策発動
７：史上最高益を上げる「大企業ｈ（法人税？）の減税」したものの、まだ国際比較では法人税は高すぎる。
なお、利益拡大と法人税減税によりcashflowが増大し設備投資が拡大、景気拡大を牽引した
８：「都市部と地方の格差の拡大。地方の疲弊、空洞化。地方交付税や公共事業の縮小により、
成長産業を持たない多くの地方自治体の財政赤字」。これはその通りだけど、「公共事業減らせ！」というのは世論でもあった
９：「経済財性諮問会議(経団連会長・トヨタの奥田碩がメンバーとなっている)による大企業優先の政策」。トヨタなど輸出企業が日本経済のエンジンやくであり、
奥田氏から意見聴衆するのは自然なこと