08/12/25 12:17:36 /zSqc6Cj
>>162つづき
高所得５県と低所得５県の間の所得格差は1961年の2.32倍から高度成長の
時期における工場の地方分散などにより1975年の1.58倍へと縮小した。
その後、地域間格差はほぼ横ばいの状況となったが、1980年代後半の
バブル経済の時期にはやや格差が拡大した。その後の景気低迷の中で、
景気対策としての地方への公共事業の重点配分などの結果、さらに地域間格差
は低下し、2001年には1.55倍と過去最低となった。
ところが、その過程で、国、地方を通じた財政赤字は巨大な規模に膨れ上がり、
小泉政権下では、公共事業抑制、行財政改革、地方分権改革など、「改革なくして
成長なし」を合い言葉とした改革路線が本格化し、それに伴って、地域間格差も
4年連続上昇し、2005年には1.68倍へと上昇している。
それでも高度成長期以前の地域間格差と比べるとなお格差のレベルは低く、
図録8390で見たように、諸外国と比べても地域間格差の水準は低くなっている。
図録8390における日本の地域間格差のジニ係数は0.09（2001年）であり、ここでの
同じ原数値をジニ係数にした値0.067とやや食い違っているが、国際比較の
ジニ係数は地方ブロックを単位とした計算であるのに対して、ここでの計算は都道府県
を単位とした計算であるためと考えられる。
なお、アジア諸国の国内格差を示した図録8400からも日本の地域間格差の相対的な
小ささがうかがえる。
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上記の分析では小泉内閣時代に「地域間格差」は拡大している。
面白いことに、90年代後半の景気対策で地方にカネがばら撒かれて地域間格差は過去最低になったが、
小泉時代に実施された「公共事業削減」等で再び格差が拡大した、とココでは分析されている。