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【地域間所得格差の推移】（URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)）
地域間の所得格差を計る代表的な指標は、人口１人当たりの県民所得である。
ここでの県民所得には個人所得の他、法人所得も含まれており、個人の所得水準
というより地域全体の経済力を示しているととらえた方がよい。
2005年の上位1～5位は、東京都、愛知県、静岡県、滋賀県、神奈川県の順である。
上位5県の平均は、362万5千円である。事業所が集中しており、昼間人口の割に
夜間人口が少ない東京都は478万円とやや特別な高さとなっている。
下位1～5位は、沖縄県、高知県、青森県、宮崎県、長崎県と南北の遠地で
構成されている。下位5県の平均は215万7千円であり、上位5県の平均は
これの1.68倍となっている。
次ぎに、都道府県間の所得格差（人口１人あたり県民所得の格差）の
推移を追ってみよう。所得格差の計り方は、ジニ係数を使う場合の他、
上位と下位の所得の格差を使う場合がある。ここでは、実感しやすい後者を
使用する。具体的には、下位５県の平均値に対する上位５県の平均値の
倍率の推移を見た。ジニ係数の推移が所得倍率の推移とほぼ同じ動きである
点は末尾に参考として掲げたジニ係数の推移図を参照。