09/01/12 22:29:11 KZ1rEni5
>>233つづき
OECDが敢えてこうしたデータを使用した理由は、日本においてはコスト削減を進める企業がパートやアルバイトなど賃金の安い非正社員
を増やしたことが所得の二極分化を助長させたという報告書の主張（これ自体は正しい）と整合的であるための他、敢えて刺激的なデータ
を出して、OECDへの多額の拠出国日本のOECD報告書への関心を高めるためだと邪推したくなる。
（URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)）
実は「所得格差」「貧困率」は、「年齢別所得格差」のほか「高齢化の進展」「共働き世帯の増加」の影響も考慮されなければならない。
>>265はそのような事象をすべて捨象しており、必ずしも実態を表現していない。
典型的なｻﾖｸの詭弁である。