08/12/28 02:45:55 /R1mQny9
最近評判の悪い「改正労働者派遣法」の影響を探ってみたい。そのため同法が施行された「2004年3月1日」の「前」と「後」で分析しよう。
さらに、「ワープア問題」の原因はｻﾖが主張するように小泉構造改革なのか否か？を考えたい。
【分析】
①ワープア（年収200万円以下）は小泉改革前にも2割弱存在した（1998年は793万人、構成比17.5％）
②製造業への派遣を解禁した改正労働者派遣法施行により、派遣・嘱託社員が164万人増加。ワープアは130万人増加した。
これが同法施行の影響である。
③増加した派遣・嘱託社員164万人は「中高年リストラ組」（45-54歳23万人、55-64歳46万人）、「就職氷河期組」（25-34歳27万人、35-44歳39万人）が大半を占める。
若年層の「新卒組」（15-24歳9万人）は「高齢者層」（65歳以上18万人）の半分にとどまる。
（164万人の年齢別内訳：15-24歳9万人、25-34歳27万人、35-44歳39万人、45-54歳23万人、55-64歳46万人、65歳以上18万人）
つまり、小泉構造改革下での同法施行により非正規雇用化と、それに伴うワープア化は加速された。
だが、それは90年以降のバブル崩壊によるリストラと新卒採用抑制の結果、もともと労働市場に漂流していた労働者ないし失業者を吸収したとも言える。
ここでｻﾖは「予め‘安全網’を張って置くべきだった」と批判するだろうが、2003年ごろはまだ金融機関の不良債権処理途上で国内景気も停滞しており、
企業も先行きに自信が持てず、人員を増強して固定費を膨らます選択肢はなかった。
「簡単に契約解除できる派遣制度はケシカラン！」というけれど、もしも契約解除がしにくく、派遣労働制度の使い勝手が悪ければ、企業は派遣社員を雇うことはなかったろう。
④なお、非正規雇用者数1779万人と全集業者数の34.5％を占めるが、その大半が女性パートである。彼女らは同法施行前にも862万人存在していた。
（非正規雇用内訳：パート1157万人[うち女性914万人]、派遣140万人、嘱託321万人、その他161万人）
733:名無しさん＠３周年
08/12/28 02:52:47 /R1mQny9
>>732
⑤完全失業者数を見ると、バブル経済ピークだった1989/12月：122万人（失業率1.9％）から、
2003年4月：385万人（失業率5.8％）に膨れ上がり、89年末比で263万人も増加した。現在の失業者数は256万人（失業率39％）
だから203/4月に比べ129万人減少したことになる。
>>732で指摘した通り「製造業への派遣を解禁した改正労働者派遣法施行により、派遣・嘱託社員が164万人増加」したが、
失業者385万人のうち129万人がここに吸収された可能性が高い。
つまり、「90年以降のバブル崩壊によるリストラと新卒採用抑制の結果、もともと労働市場に漂流していた労働者ないし
失業者を吸収した」ことが裏付けられた。
734:名無しさん＠３周年
08/12/28 02:58:26 /R1mQny9
>>733つづき
【結論】
ｻﾖはしばしば「なにもかも小泉-竹中コンビによる新自由主義改革が悪い」と全責任を擦り付けるが、それは誤りである。
日本の労働者の賃金が抑制されている原因は、
①90年代以降のバブル経済崩壊によるリストラ、新規採用抑制という企業の労務政策、
②積極的な海外生産移管（製造業の海外生産比率：1993年18％→2003年38％→2008年50％）
③円高（1990/8月 159円/㌦→現在88-90円/㌦）による国内工場の相対的な稼働率低下
----などが考えられる。
マスコミでは「派遣切り問題」「ワープア問題」が花盛りであり、昨今は湯浅某や雨宮某をカリスマのように崇めたてるビンボーな若者が多い。
（シニカルに言えば）湯浅や雨宮は「貧困ビジネス」の成功者である。
ワープア（年収200万円以下：1032万人）問題の緩和もさることながら、、より人口が多く国内消費へのマクロ的影響の大きい
ミドルクラス（年収300～700万円：2122万人）への減税などの対策を重要視すべきだと私は思う。
735:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:01:08 KHdZKJek
で？１００年に一度の不況によりまた正社員リストラ。
数年後に派遣で再雇用ｗか？
736:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:01:31 /R1mQny9
年収２００万円以下の「ワープア」が１０００万人を超えたという。そこで、その中身を検討してみた。
【結論】
増加の主たるものは「小規模事業所での女性の増加」である。
これは女性が差別的待遇に置かれ、低賃金で放置されているためかもしれない。
一方、男性の場合は年収２００万円以下は全体の１割未満であり、構造問題というよりは個人の能力の問題と思われる。
【分析】
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、２００７年の給与所得者４５４３万人のうち、年収２００万円以下が１０３２万人（構成比２２．７％）であった。
２００３年の場合は９０２万人（構成比２０．２％）だったから、「ワープア」は４年間で１３０万人（１４．４％）増加したことになる。
年収２００万円以下の内訳を男女別に見ると、
２００７年の１０３２万人の内訳は男性２６３万人、女性７６９万人で、
２００３年の９０２万人の内訳は男性２1３万人、女性６８９万人だった。
年収２００万円以下は４年間で１３０万人増加したが、内訳は男性５０万人増、女性８０万人増と、
増加要因の６割が女性であったことがわかる。
737:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:08:04 /R1mQny9
>>736つづき
「ワープア」層を男女別にそれぞれ構成比を見ると、２００７年は、全男性の９．５％、全女性の４３．７％、
２００３年は、全男性の７．６％、全女性の４１．５％となった。
つまり、２００７年の場合、男性の１０人に１人、女性の１０人に４人が年収２００万円以下であった。
女性の場合、半数近くが年収２００万円以下である。また、年齢別平均年収を見ると３０代前半の３００万円がピークとなり、その後は低下する。
これは女性が構造的に差別的待遇におかれているためかもしれない。
男性の場合、年収３００万～４００万円が全体の１７．４％、４００万～５００万円が１７．１％であり、両者で３４．５％を占める。
男性の３人に１人は「年収３００～５００万円」層である。
一方、年収２００万円以下は前述したように９．５％だ。
男性の年収を年齢別に見ると、１９歳以下１５６万円、２０～２４歳２７１万円、２５～２９歳３８１万円、３０～３４歳４６３万円などとなっている。
つまり、男性が学校を出て真面目に働けば２０歳以上で年収２００万円以下になることはまずない。
男性が年収２００万円以下の「ワープア」といわれる状態になるのは、社会の構造問題というよりは、個人の問題、本人の能力の問題ではないか。
派遣社員の日給がいくらか知らないが、受入れ先企業が支払う日給が１万円、月額２２万円としても、派遣元にピンはねされたら年収２００万円以下になるかもしれない。
そういう境遇の男性が２６３万人いるということかもしれない。しかし、それは全男性給与所得者の１割にも満たないことから構造問題とは言えまい。
個人の能力差を考慮せずに構造問題に置き換えて「市場原理主義経済の悪しき結果」というのは、小泉-竹中路線を批判したくてたまらない“ｻﾖの陰謀”である。
738:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:08:26 OPlzSkM8
>>736
> 増加の主たるものは「小規模事業所での女性の増加」である。
そのうち扶養枠内103万円以下の所得層の割合は？
739:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:20:27 /R1mQny9
これからｻﾖの反撃が予想されるので、予め忠告しておく。
すなわち、以下のカキコはすべてスルーする。
①「工作員」「統一教会」などの無意味なレッテル貼り
②公式データを「政府による創作」などとする言い掛り
③（データに基づく自らの分析ではなく）他人の文章のコピペ
④“空想的社会民主主義国家”を理想としているような抽象論
※なお、私のデータ分析・解釈の誤りへの冷静な指摘や、
新たなデータを基にした反論は大いに歓迎する
740:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:24:37 KHdZKJek
>736
団塊世代やバブル世代とは世相が違う（海外生産比率が文中にあるが？）とも読み取れると思うが？
若年層におけるワープア層の比率も考慮しないと個人の能力が原因だとは一概に言えない気がする。
人口比率から言っても団塊、バブル世代の方が多いからね。
雇用の問題は世界に先立って製品のトレンドを見極めてそこに注力し新しい雇用の受け皿を作るのが王道だと思うが。
指導的な立場にある優秀な人達にはそれを見つけて欲しいものですね！
741:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:31:34 /R1mQny9
>>738
～１００万円：（０３年）２６９万人→（０５年）２９２万人 △２３万人
１００万～２００万円：（０３年）４２０万人→（０５年）４７６万人 △５６万人
-----------------------------------------------------------------------------
２００万円以下 合計：（０３年）６８９万人→（０５年）７６９万人 △８０万人
742:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:41:23 GRxMLE8/
君が言いたいのは
＞「市場原理主義経済の悪しき結果」というのは、小泉-竹中路線を批判したくてたまらない“ｻﾖの陰謀”である。
だけだろ。
“ｻﾖの陰謀”を言いたいが為に随分と手間のかかることを。
>>735
そうなんだろうな。
バブル崩壊以降、小泉改革を通して経済界がやってきたのはそれだしな。
賃金が高い者を低い者へと変えていく、強いて言うなら雇用ロンダリングだな。
743:名無しさん＠３周年
08/12/28 03:56:56 /R1mQny9
>>740団塊世代やバブル世代とは世相が違う（海外生産比率が文中にあるが？）とも読み取れると思うが？
派遣・契約・嘱託は２００３年１２月の２９７万人から２００８年９月には４６１万人となり、１６４万人増加した。
以下は、その増加した中身である。
改正労働者派遣法施行後、１９～２４歳の若年層での派遣労働等は３３万人から３９万人に６万人増加しただけだった。
労働市場を彷徨っていた「リストラ世代」や「就職氷河期世代」が優先的に派遣労働等に就いたのではないか。
（>>732再渇）
②製造業への派遣を解禁した改正労働者派遣法施行により、派遣・嘱託社員が164万人増加。ワープアは130万人増加した。
これが同法施行の影響である。
③増加した派遣・嘱託社員164万人は「中高年リストラ組」（45-54歳23万人、55-64歳46万人）、「就職氷河期組」（25-34歳27万人、35-44歳39万人）が大半を占める。
若年層の「新卒組」（15-24歳9万人）は「高齢者層」（65歳以上18万人）の半分にとどまる。
（164万人の年齢別内訳：15-24歳9万人、25-34歳27万人、35-44歳39万人、45-54歳23万人、55-64歳46万人、65歳以上18万人）
744:名無しさん＠３周年
08/12/28 04:26:13 jnJaHsgR
みのもんた 派遣・非正規社員の解雇は自業自得
URLﾘﾝｸ(jp.youtube.com)
745:名無しさん＠３周年
08/12/28 04:39:24 VSpbS3sh
計画破綻した朝鮮信組に１兆４千億円もの血税を追銭して
北朝鮮の核兵器開発に資金提供した小泉純一郎売国奴は、
金正日が拉致の事実を認めさえすれば１兆円をプレゼント
するって密約してたんだってね！
URLﾘﾝｸ(www.shinchosha.co.jp)
(週刊新潮 平成20年12月24日号）
746:名無しさん＠３周年
08/12/28 04:40:48 /R1mQny9
>>740 若年層におけるワープア層の比率も考慮しないと個人の能力が原因だとは一概に言えない気がする
年齢別の給与階層がないので、その代替として「年齢別の非正規雇用比率」を改正労働者派遣法施行前の２００３年１２月と
足元の２００８年９月で比較してみた。
【非正規労働比率*】
１５～２４歳**：３３．０％―３４．８％ ＋１．８％ポイント
２５～３４歳 ：２２．０％―２６．６％ ＋４．６
３５～４４歳 ：２５．８％―２７．２％ ＋１．４
４５～５４歳 ：２９．７％―３０．３％ ＋０．６
５５～６４歳 ：３７．８％―４３．５％ ＋５．７
６５～ ：６６．２％―７０．０％ ＋３．８
--------------------------------------------------------
総 計 ：３１．０％―３４．５％ ＋３．５
*非正規雇用＝パート・アルバイト＋派遣＋契約・嘱託＋その他
**15-24歳は在学中を除いたベース
（出所）国税庁「民間給与実態統計調査」より作成
これを見ると、雇用者全体の非正規雇用比率は改正法施行前の３１．０％から現在の３４．５％に３．５％ポイント上昇した。
一方、１５～２４歳の「若年層」においては３３．０％から３４．８％へ１．８％ポイントの上昇にとどまっていることがわかる。
したがって「労働市場への市場原理主義の導入により若年層から正規雇用が奪われえた」という事実はない。
逆に、「就職氷河期世代」が含まれる２５～３４歳と、「リストラ世代」が含まれる５５～６４歳においては、
それどれ４．６％ポイント、５．７％ポイントも上昇したことが目立つ。
（予想されたことではあるが）この両世代の人々のように、いったん正規雇用市場から締め出されると元には戻れない状況がわかる。
しかし、製造業への派遣労働が解禁されていなければ、これらの人々は行き場を失い、さらに条件の悪い日雇い労働などをせざるを得なかったのではないか。
747:名無しさん＠３周年
08/12/28 05:57:37 mZyquJiv
>>739
あらかじめ断っておくが構造改革自体を問題視するつもりは無い。
派遣法を制定するに当たり当然結んでおくべきILOの各条約を批准もなしに
構造改革を進めたために、諸外国より経営者に有利な派遣法ができてしまった
と言う点だ。
その点を認めず、法の前後でのワープワの数だけ比較しても意味が無い。
ワープワの努力不足を問題にしているのではなく、経営者に有利な法律のため、
経営努力もそこそこに派遣社員を簡単に切ることで雇用調整をできる土壌を
作ってしまったことが問題なんですよ。
748:名無しさん＠３周年
08/12/28 06:11:10 mZyquJiv
>>746
これは酷い考察だね。
データを出した上で
＞（予想されたことではあるが）この両世代の人々のように、
＞いったん正規雇用市場から締め出されると元には戻れない状況がわかる。
＞しかし、製造業への派遣労働が解禁されていなければ、これらの人々は行き場を失い、
＞さらに条件の悪い日雇い労働などをせざるを得なかったのではないか。
この考察に対して何のデータも無い。
現在の雇用調整が起こるのは生産調整のためであり生産が順調の場合、
雇用は確保されていた。
生産調整するに当たり雇用調整を行うのであるが
それが経営者に有利にできていると言うことが問題となる点である。
749:名無しさん＠３周年
08/12/28 06:28:11 /R1mQny9
>>747
なるほど。
でも、そうなると、かなり“土俵を広げて”労働市場を考察しなければなりませんね。
日本は「諸外国より経営者に有利な派遣法ができてしまった」かもしれませんが、
それならば「正規雇用の解雇」について、日本は諸外国に比べてどうなんでしょうか？
（私は諸外国の雇用制度や労働関係法について疎いので、他人から聞いた花沿いですが）
米国ではサクサクっと正規雇用者のレイオフができるから派遣労働というのはほとんどなく、
欧州は派遣労働者は少ないものの、正規雇用の解雇が比較的容易で労働市場が流動化しており
失業率が日本の2倍ぐらいある。
一方、日本はＯＥＣＤから「過保護」と指摘されるほど正規雇用者の解雇が制限されていて失業率も低い。
そんなイメージですね。
あー、それに転職等の労働慣行についても欧米と日本では異なります。欧米では同一業種内でステップアップしていきますが、
日本は企業内でスキルアップして出世する道を選ぶ人が欧米よりも多いですよね。
アナタは「経営努力もそこそこに派遣社員を簡単に切ることで雇用調整をできる土壌を作ってしまった」と言いますが、
「正規雇用者の解雇」についての考察がスッポリと抜け落ちています。
正規・非正規雇用者を含めて、企業による解雇権の行使をどうすべきかは、失業保険等のセーフティーネットの整備状況等により
意見が分かれるでしょう。かなり長い時間をかけて国民的合意を得なければならなくなるでしょうね。
750:名無しさん＠３周年
08/12/28 06:37:15 /R1mQny9
>>748
ちょっと、わかりにくいのですが・・・・
結局、アナタが言いたいことは「経営者に有利な法律のため、経営努力もそこそこに派遣社員を簡単に切ることで
雇用調整をできる土壌を作ってしまったことが問題なんですよ」（>>747）＝「それが経営者に有利にできていると
言うことが問題となる点である」（>>748）という事ですよね。
それに対する一応の回答は>>749です。
751:名無しさん＠３周年
08/12/28 06:42:49 mZyquJiv
>>749
まさしくあなたの考察は正しいです。
＞「正規雇用の解雇」
の過保護な制度に対して非正規のレイオフが簡単であると言う点が
問題とされなければならない点です。
正規雇用を切れと言うことではないので間違えないでもらいたいが、
正規雇用と非正規雇用の制度上のバランスの悪さが問題なのです。
その制度の下で今年度大企業だけでも数万人の非正規の雇用調整がされようとしています。
中小企業まで入れればその数は数倍にはなるでしょう。
制度のまずさのために切られる人間に取ってはそれが死活問題であるということを
考慮に入れて制度設計されるべきでしょう。
少なくとも今の派遣法は不備があります。
その制度の犠牲者に対する下支えは為政者の責任だと思います。
752:名無しさん＠３周年
08/12/28 06:59:45 /R1mQny9
>>751
受け売りですが・・・・・・。
我が国では企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
①人員整理の必要性、②解雇回避努力、③解雇者選定基準、④労使協議
―という《整理解雇4要件》を満たすことが求められている。
日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇を
より厳しく規制しようとする』ところにある。
その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、
結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。
（『日本をダメにした10の裁判』[新書]日本経済新聞出版社）