08/12/28 04:40:48 /R1mQny9
>>740 若年層におけるワープア層の比率も考慮しないと個人の能力が原因だとは一概に言えない気がする
年齢別の給与階層がないので、その代替として「年齢別の非正規雇用比率」を改正労働者派遣法施行前の２００３年１２月と
足元の２００８年９月で比較してみた。
【非正規労働比率*】
１５～２４歳**：３３．０％―３４．８％ ＋１．８％ポイント
２５～３４歳 ：２２．０％―２６．６％ ＋４．６
３５～４４歳 ：２５．８％―２７．２％ ＋１．４
４５～５４歳 ：２９．７％―３０．３％ ＋０．６
５５～６４歳 ：３７．８％―４３．５％ ＋５．７
６５～ ：６６．２％―７０．０％ ＋３．８
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総 計 ：３１．０％―３４．５％ ＋３．５
*非正規雇用＝パート・アルバイト＋派遣＋契約・嘱託＋その他
**15-24歳は在学中を除いたベース
（出所）国税庁「民間給与実態統計調査」より作成
これを見ると、雇用者全体の非正規雇用比率は改正法施行前の３１．０％から現在の３４．５％に３．５％ポイント上昇した。
一方、１５～２４歳の「若年層」においては３３．０％から３４．８％へ１．８％ポイントの上昇にとどまっていることがわかる。
したがって「労働市場への市場原理主義の導入により若年層から正規雇用が奪われえた」という事実はない。
逆に、「就職氷河期世代」が含まれる２５～３４歳と、「リストラ世代」が含まれる５５～６４歳においては、
それどれ４．６％ポイント、５．７％ポイントも上昇したことが目立つ。
（予想されたことではあるが）この両世代の人々のように、いったん正規雇用市場から締め出されると元には戻れない状況がわかる。
しかし、製造業への派遣労働が解禁されていなければ、これらの人々は行き場を失い、さらに条件の悪い日雇い労働などをせざるを得なかったのではないか。