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会計検査院は7日、国や政府出資法人などの平成19年度決算の検査報告をまとめ、
麻生太郎首相に提出した。税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄
遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で1253億円。件数は過去20年間で最多
だった17年度報告より508件多い981件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質
的な不正経理の指摘などは昨年より177億円多い377億円にのぼった。
検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約3300カ所を対象に実施。
省庁・機関別で最も指摘額が多かったのは、法務省で315億円。次いで中小企業金融
公庫の297億円、厚生労働省の170億円。
法務省に関しては、国有財産として土地や建物を取得した際などに、訓令に反して
法務局などに登記の申請が行われていないケースが国有財産台帳価格で313億円
あることを指摘し、改善を求めた。 (以下ソース先)
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