08/11/06 15:57:31 3kgVcj9S
267 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2008/11/06(木) 15:27:33 +V/8/BhR
>>262-263
弁護士増員も米国の押しつけ！、というか…米国に言わせる形にした？～年次改革要望書の闇は底知れない
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ？
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
＞司法制度改革はアメリカの圧力そのものであり、その狙いは以下の通り。
①アメリカの弁護士にとっての日本でのビジネス・チャンスの拡大
②日本の企業、あるいは日本の経済社会の弱体化
その仕組みは、以下の通り。
a.民事訴訟をやりやすくすることで、アメリカ並みの訴訟社会にする
b.aの結果有能な弁護士とは、賠償金をふんだくる弁護士となる
c.標的は専ら企業となり、日本企業の国際競争力が低下
d.日本の企業、経済社会の弱体化
URLﾘﾝｸ(www.rui.jp)
アメリカ裁判といえば「裁判員制度」だが
実は「年次改革要望書」は陪審員制度の導入を一切要求していない
何故かというと、民事裁判でアメリカ企業が訴えられた場合
日本人の陪審員が日本に有利な判決を出す可能性が高いからである
今度導入される「裁判員制度」は、どういうわけだか
凶悪刑事事件の裁判に適用が限られる事になっていて
これならアメリカ企業には、まず関係がない
また、アメリカ企業が訴えられる可能性が高い薬害訴訟や
製造物責任訴訟にについても「要望書」は一切言及してない
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)