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関連法案成立を担保するには今国会を２月上旬まで大幅延長しなければならない計算となる。
だが、通常国会は１月中に召集しなければならないため、今国会の延長リミットは１月２９日となり、
６０日ルールによる衆院再議決は封じられる。
大島氏らが危惧するのは、参院が今国会末に法案を継続審議にし、通常国会冒頭で否決することだ。
こうなれば、参院は同一会期中に同一案件を同一院で審議しない「一事不再議の原則」を盾に審議を拒否し、
関連法案を葬り去ることができるからだ。
このため、与党内では今国会で２次補正と関連法案を提出し、衆院で継続審議にし、
通常国会冒頭で参院送付する「奇策」も取りざたされた。
しかし、これをやれば、国会は与野党全面対決となり、解散の導火線に火が付きかねない。
だが、政府・与党が今国会を１１月末に閉じる方針を固めれば、
野党は新テロ対策特措法改正案の審議を引き延ばし、１２月末までの延長を迫る可能性もある。
延長は衆院解散と直結するだけに、会期延長をめぐる与野党の駆け引きが今後本格化しそうだ。
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