09/09/21 22:09:22 3uwGV0bt
◆現場に大きな負担◆ 高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは
１９９０年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、２００５年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始
まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は２年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。
すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長
（佐賀県多久市長）は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は
残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。
さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年１月に行った世論調査では、現行制度を基本的に
維持すべきだとする人が、７０代以上では５６％に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの英裕雄(はなぶさひろお)医師も「高齢者や家族が、
制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)