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実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。今年４月に約２５００人の健康保険組合を
解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年に
なってドンと増えたことが一番大きい」と話す。
組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。
協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。
政権与党となる民主党は、マニフェストで「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と示した。会見で対馬専務理事は、
新政権の方針が「まだ具体的に見えていない」とした上で、「公費投入して健保組合の負担を軽減するのは必要不可欠。最終的には消費税の議論も避けられない」と
話した。
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