09/08/30 09:36:25 8haaXjvd
>>550
■しかし、『この4方式は、全国の市町村に占める割合で見れば圧倒的に大多数を占めます』が、『国保の被保険者数で見た場合、四方式を採用している自治体は人口が少ないため、全体の約46％となり5割に満たない人数になっています。』
このため、公明党と自民党の与党両党は、
沖縄県などが採用する三方式（約39％）と、東京23区などが採用する二方式（約15％）も加えた上で、
長寿医療制度の保険料と国保保険料との比較をするよう厚労省に要請し、その結果として厚労省が今回の調査を行ったわけです。
『この調査のうち、低所得者だけを見た場合、
2方式を採用してきた自治体で負担減となる世帯数割合は22％で、
3方式採用の自治体でも60％だったことが判明しました。』
■このため、自民、公明の「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、さらに低所得者対策を強化する必要があると判断し、
保険料の軽減割合を7割から9割に拡大することを柱とした改善策を決めたのです。
『与党PTによる軽減策の導入によって、低所得者の負担が軽減される世帯数割合を改めて見てみると、
2方式を採用した自治体は22％から69％に拡大、3方式は60％から68％に、4方式も73％から79％へと負担減が拡大します。』
『75歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合をみると、75％の世帯で負担減が実現することになります。』