09/08/30 09:35:13 8haaXjvd
>>292
★解説：後期高齢者医療で7割は負担減
【社会保障】後期高齢者医療：「7割は負担減」 厚労省調査 [6/3] ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
■6月4日に公表された長寿医療制度に関する厚労省の保険料推計調査が波紋を呼んでいます。
確かに69％の高齢者の負担が減ったとの結果は、長寿医療制度の導入が功を奏して事の証拠以外の何物でもありません。
しかし、「高所得者の方が負担減となり低所得者の方が重くなった割合が高い」との結果には、意外感があります。
そこで、なぜこのような結果になったのか、その理由を整理してみたいと思います。
■国民健康保険（国保）は、市町村単位で保険料の計算方式がバラバラなため、都道府県単位の長寿医療制度の保険料と単純な比較が困難です。
例えば、保険料の算定方式も3つの方式があります。
（四方式：「所得割」、「資産割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に町村型といわれています。
三方式：「所得割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に中都市型といわれています。
二方式：「所得割」、「被保険者均等割」の合算額で課税する方法：一般的に都市型といわれています）
■『このため厚生労働省では、国保で最も普及している保険料の計算方式である四方式（全国の市町村の約8割が採用）で、長寿医療制度の保険料負担の変化の推計値を算出してきました。』
この計算方式による推計によると、低所得者の73％の世帯で保険料が負担減となり、高所得者でも68％が負担軽減されます。『低所得者ほど負担が軽減されることが分かります。』
これまでの厚労省の説明は、この四方式に基づいているため、「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」としてきました。