09/06/20 04:44:01 zTUQZWj1
>>361
★年金制度は破綻していない
■間違った選択、「全額税方式」が国民に魅力的に映ってしまう、2つのポイント
▼「現在の年金システムが空洞化し、既に破綻しているのではないか」という妄想の類が浸透している点。
▼「これからの高齢化社会の負担増には、消費税で対応するのが望ましい」という見方が浸透している点。
■年金の空洞化について
「年金不信で、国民年金保険料の納付率は、6割程度にとどまっている。国民皆年金という謳い文句は、もはや死語だ」は嘘である。
確かに、「国民年金（第1号被保険者）の納付率は67.1％（07年度）」にとどまり、「免除されている人の分（17.7％）を差し引くと、5割を切る」。
しかし、『1～3号まである基礎年金（国民年金）のうち、払っていないのは1号の話。2号や3号はほとんど皆が払っている。』サラリーマンのグループは、ちゃんと払っている。
公的年金の全加入者7000万人を分母として考えれば、未納者というのは、どんなに多く見積もって計算しても10％前後となる。厚生労働省の定義にそって厳密に言えば5％だ。
『要は全体としてみれば9対1なのである。9割は払っていて、1割が払っていない状態を「破綻」と言うべきなのか。』
1割の人を助けるために、9割を犠牲にすべきなのか。まず、この点に異議を唱えたい。
■間違った選択である、「全額税方式」が支持されてしまう第2のポイントは、消費税。
消費税を、高齢化社会に対応する財源として位置づけるのは当然のことだろう。他の税を増税するよりはいい。
『給与課税のように、企業行動や個人の働き方に影響を及ぼすようなこともない。』日本の消費税率は他先進国に比べ極端に低いし、消費税をいずれ上げるという流れは必要だろうと思う。
『ただし、である。消費税財源を充てる優先順位の第一が「年金」で本当にいいのか、と問いたい。』
高齢化社会への本格突入で介護、医療にももっとお金がかかるようになる。社会保障全体に目を向ける必要があります。
消費税を社会保障目的税と位置づけて、介護、医療、低所得者向けの対策、少子化対策などに分けて投入し、今壊れかけている社会保障制度の支えとするのはいい。
優先すべきはこちらであって、基礎年金ではない。