09/04/16 08:38:51 S0L/J+6x
>>289
★後期高齢者医療制度、簡潔に言うと…
■収入が国民年金のみの世帯ならば、所得税住民税が非課税なので、保険料のうち所得割がなく均等割が7割軽減（3割）になり、「年約12,000円（年金支給2ヵ月ごとに約2,000円天引き、年6回）」。
■低所得の高齢者の場合、「窓口負担…1割（従来の老人医療制度と変わらず）」、「1ヵ月の窓口負担の上限は、外来…8,000円、外来＋入院（世帯合算）…15,000円」。さらに、「医療費と介護費用の合算額にも上限がある」。
現役世代の国民健康保険の上限が病院医院診療科ごと歯科外来入院それぞれに対しての上限なのに対して、
後期高齢者医療制度では、病院医院診療科ごと歯科すべてを合算したものに対する上限です。
後期高齢者医療制度により、75歳になれば、安心ではないか。
■天引き額が1～2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者が、テレビに出演して文句を言っている
◆年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
≫低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。
■均等割約4万円の減免措置が7割→9割へ変更されるということは、1人当たり4万円×（9割－7割）＝8000円の軽減。
これで年間200億円前後が必要ということは、対象者は200億円÷8000円＝250万人。
「年収80万円以下（主として収入が国民年金のみの後期高齢者）」は250万人で、後期高齢者全体は1300万人なので、占める割合は19％。
これらの人に加えて、年収が国民年金と遺族年金の人、国民年金と年額153万円以下の厚生年金の人も、「保険料の天引き1回当たり約2000円（年6回）」。
マスコミで文句を言っている後期高齢者には、こういう2000円の人はいなくて、天引き額が
約1～2万円の人ばかりなのが不思議だ。
つまり、天引き額が約1～2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者がテレビで文句を言っている。