09/04/16 08:35:51 S0L/J+6x
>>283
？
★後期高齢者医療制度、簡潔に言うと…
■収入が国民年金のみの世帯は、所得税住民税が非課税で、
保険料の所得割がなく均等割が7割軽減（3割）になり、年約12,000円（年金支給2ヵ月ごとに約2,000円天引き、1年で6回）。
■低所得の高齢者は、“1ヵ月”の窓口負担の上限が、外来…8,000円、外来＋入院…15,000円。
■自己負担限度額の認定証の交付
後期高齢者であろうと現役世代であろうと、「自己負担限度額の認定証の交付」は必要だから申請しよう。所得に応じて区分が決まっているから。
因みに、差額ベッド代や先端医療は、対象外だから自己負担です。
★高額療養費のうち入院費の払い戻し手続不要に
■一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、『08年4月から「入院治療費」については、超過分を後から払い戻す従来の方式を改め、「窓口で上限額を支払えば済む」ように。』
※【重要】『ただし、事前に（政管健保や市町村の国民健康保険など加入している）「保険者」から、所得に応じた、「自己負担限度額の認定証の交付」を受けておく必要がある。忘れずに申告してください！』
民主主義は自ら動いて申告するのが原則。投票も一種の申告ですから。
■例
▼［前提］ 一般水準（月収53万円未満）の所得者が胃がんの手術を受け、1ヶ月の医療費が150万円かかった場合、3割負担だと自己負担は45万円となるが、高額療養費制度を使えば、負担は約9.2万円になる
▼［従来］ 一旦、窓口で45万円支払った後、「政管健保や市町村の国民健康保険など加入している保険者に払い戻しを申請し」、差額の約35.8万円を受け取る仕組み
▼［新制度］ 最初から窓口で9.2万円を支払うだけで済む
■例えば、胃がんで部分切除を受けると20日間の入院で110万円。
3割負担の人であれば、33万円くらいの自己負担額が必要になる。高齢者だと、1割負担で11万円。国民年金や低額の厚生年金受給者には重い負担だ。
そのために「高額療養費支給の制度」がある。
国民年金受給者ならば、1ヵ月当たり15,000円。
低額の厚生年金受給者「年額120万円＋33万円（基礎控除）＋α（その他の所得控除の合算額）以下」ならば、24,600円を超えた分は、払い戻される。（現役世代は、所得区分が一般の場合で、80,100円＋α）