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時事ドットコム：天下り、麻生首相が承認＝監視委人事空席で
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政府は１９日、国家公務員の再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会の委員長ポストなどが定まらないことを受け、
麻生太郎首相が監視委に代わって天下り案件の是非を判断する方針を決めた。官僚が天下りできなくなる事態を避けるのが狙いだが、
天下り廃止を求める民主党などの反発は必至だ。
昨年６月に成立した改正国家公務員法は、監視委を年内に設置すると定めている。しかし、民主党は今年６月と１１月、
政府が提示した委員長らの同意人事案に反対。このため、委員長などのポストは宙に浮いており、政府内では「このままでは天下りが滞り、
人事に支障を来す」との懸念が出ていた。
河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で「再就職規制の実効性を確保するため、監視委が本来の機能を果たすまでの経過措置として、
権限を本来有する首相が行使することにする」と説明した。同法では、国家公務員人事は首相の事務とされ、監視委は首相の委任を受け、
天下りの監視・承認を行うとされている。