09/03/01 20:50:23 RIsVNfSD
>>617
法律の議論は、互いに正しい知識を持って行いましょう。
自民党が昨年の臨時国会に提出予定だった法案の中から、話題になったものを挙げます。
特に共謀罪法案と人権擁護法案は、法務大臣が国会で毎年、早期成立を要請しています。
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp) (2008年2月22日)
「犯罪の国際化及び(中略)法律案は、（中略）国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。」
第五は、人権擁護行政の推進についてです（後略）･･･
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◆「特別永住者国籍取得特例法案」＋「外国人育成・定住促進基本法案」
届け出だけで「日本国籍＋地方参政権＋国政参政権」を特別永住外国人に与え、移民を1000万人入れるというもので、小泉政権以来の、自民党と公明党の悲願です。
『外国人参政権』に幕下ろす時だ」2001年5月14日付・読売社説） URLﾘﾝｸ(homepage2.nifty.com)
◆「共謀罪法案」
ご存じ、他の刑法との連動によって国民をいつでも逮捕できるようにする法律です。
現在は「テロ等謀議罪法」と改名されています。テロ対策にすり替えて、国民をまた騙すようです。
正式名：「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
「導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。」
◆「人権擁護法案」
これは小泉政権の政権公約で、賛成しているのは自民党と公明党だけです。
その証拠に、毎年大臣（自民または公明の議員）が、国会で早期成立を要請しています。全ての野党は、与党案に最初から反対しています。
第１６３回国会 本会議 第3号平成17年9月29日
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
「人権救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約しております。
（中略）人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるように努めてまいります。