09/01/22 16:35:02 2vvMpacz
【１】人権擁護法案の発端は、1996年の橋本内閣での閣議決定にある。
法務省は法案の作成に着手。2002年に最初の人権擁護法案を提出した（第154回国会）。
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
しかしその法案では、設立される人権委員会が法務省管轄であり、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに問題があるとして、報道機関、野党などが広く法案に反対し、継続審議となった。
・法案に賛成＝自民党、公明党
・法案に反対＝民主党、共産党、社民党
【２】その後政府与党は第155回国会、第156回と３会期続けてこの法案を提出したが、いずれも野党の反対で継続審議となり、2003年の衆議院解散により廃案となった。
【３】政府与党は諦めず、2005年に一部修正を加えて再提出しようとした（第162回国会）。
しかし自民党内の一部の反対派（主に郵政民営化に反対の議員）からの批判が続出し、自民党執行部は法案の提出を断念。
【４】同年8月1日、民主党は対案を提出したが、同年8月8日の「郵政解散」により廃案。
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【５】2006年、小泉首相は本法案の早期提出を表明。しかし安倍首相の就任により政府与党内の法案提出は下火となった。
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【６】2007年12月、自民党人権問題調査会、2008年度中の法案再提出を決定。現在に至る。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
Winkipedia「人権擁護法案」
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
【人権擁護法 与党案】メディア規制「他の国に例なし」国連関係者が来日（2002年7月7日）
URLﾘﾝｸ(news.2ch.net)
20080年2月22日 鳩山法務大臣 人権擁護法と共謀罪法の早期成立を国会で要請
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