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民主、社民、国民新の野党３党は１４日、次期衆院選で掲げる共通公約を発表した。
郵政事業の４分社化見直しや消費税の現行税率据え置きが柱。
共通公約は、衆院選で３党の獲得議席の合計が過半数（２４１議席）に達した場合、３党連立政権樹立にあたっての基礎となる政策になる。
自衛隊の海外派遣など３党間で認識の溝が深い外交・安全保障分野への具体的な言及は見送られた。
共通公約では、平成１７年の前回衆院選で与党を圧勝に導いた小泉純一郎内閣の政策を「市場原理・競争至上主義の経済政策は
国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティーネットを瓦解させた」と否定した。
●野党３党、共通公約 郵政４分社化見直し 外交・安保は言及なし 8月15日7時56分配信 産経新聞
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