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総選挙で、在日外国人の参政権実現へ。民主、公明とも「付与」強調…民団、根回し着々
民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が
「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を
小沢代表に答申（９月）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に
実現する」と明記しており、法案を公明党と共同提出。2000年には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば
『付与』公約を必ず実現する」と強調している。公明党は今年に入り、民主党による「付与法案」の
提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった
地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、
付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部
連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。（抜粋）
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