08/09/18 08:24:18 6Bxf3htO
>>41
どちらにせよ、4年間の間で出来る事は限られてます。
その間に出来る事は応急処置的な部分に終始するでしょう。
その上での政策は >>4 に書いてある通りです。ただ、これはみんながより良く改良したりする必要があります。
消費税に関する財源ですが、そもそも日本の財政が破綻状態にある原因は膨らみすぎた国債であり、同時にこの95％が内債です。
これらの国債は、本来行うべき時に行うべきインフレ（＝通貨流通量の増加）をせずに、紙幣を増やすとき国債を発行し、無理矢理帳尻を合わせた結果です。
逆に言えば、国債をある程度無視出来、本当の意味での通貨制度、国債対策への道筋を付ければ、財源と言う物は沸いてきます。
幸い日本は外資に対して障壁を築いてきたので、限度と調整を行えばこういった行為で即座にジンバブエのようにはなりません。
国債の保有比率は、政府・日銀・郵貯等政府系金融機関で5割 日銀に依存する、日本国内銀行で4割 個人・流通が5％ 対外が5％です。
そして、これらの返済だけで一般・特別会計合わせて100兆円を超えると言われております。
ここにメスを入れます。
提言としては
政府系金融機関・特別法人が所有している国債を日銀に一元化し、新規国債を金利0の特別国債にしてしまいます。（段階は必要ですが）
そして、国内銀行に関しても、日本独自の金融体系を生かし、段階を追って無効化させます。
言うまでも無く、これは通貨の根本を破壊する行為であり、極めて重度の専門知識と慎重さ、さらに国民がそれに協力し、円を守るという気持ちが必要になります。
その為この政党が行うこれらの行為としては
国民への周知 ＞ 専門チームの設立と情報開示の徹底 ＞ 国会にこれを専用で話しあう新会期の設立 ＞ 部分的・限定的な国債対処（消費税減税分を補う）
4年間では出来てここまでで精一杯だと思いますが、決して薄っぺらなものではないと思います。