08/09/26 03:23:21 vwq4h6S4
もし民主党が政権をとれば、その政権下では、公明党は即座に寝返るだろう。
そして人権擁護法案が可決される。その人権擁護委員（民主党弁護士や在日）体制では、
親が日本国民でも、その子供たちは「日本国籍」や「国民固有の権利（参政権）」を得る
ことが困難になる可能性が高い。
>人権擁護法案第二条
>２この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。
「血統主義」をとっているのがわが国の国籍法である。
つまり日本では、日本国籍(日本国民)か外国籍（外国人）になるかは原則として出生時の
親の国籍によって決まるのである。
だが人権擁護法案の以上の条項は「社会的身分」の語義での恣意的定義によって、この
「血統主義（出生によって決まる）」の制度を真っ向から否定し無効にする法案なのである。
つまり人権擁護法案は上記条項（第2条）で、憲法１４条での「社会的身分による差別の禁止」の
定めを拡大解釈できるようにして、人権擁護の美名の下に「血統主義による国籍は、出生によって
決定する社会的地位（社会的身分）だ。つまりは国籍法も参政権も、その社会的身分による差別
だから憲法１４条違反」として、国籍法2条、および同3条を「憲法違反」として無効にする法的効果
を生むのである。
結果として「人権擁護」の美名の下に現在のような国籍取得はできなくなり、憲法10条、 同15条
（「国民固有の権利」）すら陳腐な条項として形骸化、無効化されることが明白だ。
つまり、現在の日本国民の「将来の子供」は、親が日本国民（日本国籍）だからという理由では、
その子供は日本国籍を取得できなくなる可能性が極めて高いのである。
（続く）