08/09/13 20:30:18 L0wmXRhw
■五輪後の経済危機からの回避は日本の犠牲により回避・・・これが中共の狙いだ
産経新聞２００８年９月１３日 拓殖大学客員教授 石平氏は語る。
経済失速による混乱回避を狙い、胡政権は日本相手に対外的な危機を作り出し、ナショナリズム
を煽るだろうと警鐘を鳴らした。
工場建設や不動産開発と製品輸出という２つの成長エンジンが止まって中国は悪循環に突入。
来年には衰退期に入る。株価暴落、不動産下落、銀行の不良債権で中国版サブプラ問題が発生。
金あまり問題でインフレが強まったが、景気低迷が加わりスタグフレーションも起きそうだ。
中国経済は失速寸前にあり、民工の2億人という労働者は行き場をなくす。
失業問題が社会不安を招き、成長が８％を切れば暴動が発生。鎮圧に使う武力がエスカレート
すれば暴力の悪循環になり、激動の時代に入る。
その危機に胡政権はどう対応するか。国威発揚だ。ただし五輪は終了。来年は新中国成立６０周年。
２０１０年は上海万博だ。だが、いずれもカンフル剤にすぎない。中共はおそらく対外的に危機を
作り出すしかなくなる。ナショナリズムを煽って一致団結する大義名分があれば、戦時経済統制が
可能で、物価も命令で統制できるからだ。・・・どこが狙われるか？
まずは日本だ。反日運動を再び繰り広げるか、台湾の国民党と”第３次国共合作”し尖閣の領有権
問題で日本に立ち向かうことが考えられる。上海万博終了後から１２年の共産党大会までの間が危険だ。
・・・日本はどう対処すれば危機を防げるかだが。
中国が経済混乱に陥っても助けてはならない。社会不安に至る悪循環を日本が救うことは出来ないし、
手を貸したところで中国人は感謝しない。中国への関与は日本がヤケドをするだけ。
むしろ日本はしっかり国家体制を整え、いざという時に備える戦略を練るべきだ。４年以内に日本近海で
中国発の危機が起きることは十分考えられるが、日本の政府には危機感や緊迫感がなく、戦略もない。
米国とともに「東アジアや台湾への暴走は許さない」とのメッセ―ジを送る必要がある。
抑止力が効いて軍事行動が割に合わぬと考えれば、胡政権も国内で政治革命や民主化に踏み出さざるを得なく
なるかも知れない。それが日米中にとって”最良のシナリオ”ではないか。