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EU閣僚、移民条約採用に ファイナンシャルタイムズ
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EUで高技能外国人労働者奨励策を伴った違法移民取締は、木曜日に
EU閣僚等が承認する予定の、フランスが主導する移民条約の焦点だ。
全27加盟国がこの条約を承認すると予想されている。
同条約は、フランスがEU議長国を務める6ヶ月間の主な特色の一つであり、
今後長期に亘って、同経済圏の移民政策の枠組を定義しそうだ。
ニコラス・サルコジ大統領の政治的優先事項を反映し同条約は、無制限な
移民や、この20年間にフランスやその他のヨーロッパ諸国で広がった、
余り同化していない移民コミュニティへの懸念に対応している。
移民政策に関しては、EUの制度よりも、各国政府の権利と責任を強調する
ことを認めているので、イギリスのような国々はフランスの条約に熱心だ。
「ほんの数年前ですら、本条約にあるような詳細な方針は不可能だった」と
EUの某外交官が言った。 「違法移民については厳しい文言となっており、
選択的合法移民の重要性についてはしっかり書かれている」。
同条約は、10月15-16日にブリュッセルで開催されるサミットで、EU加盟国
首脳陣から最終承認を得て、ビサの基準、国境管理、および亡命申請手続
に関する、EUの将来的方針を導くものと予想されている。 労働生活状況を
より魅力的にすることで、高い技能を持つ外国人がEUに来るように奨励する
よう、同条約はEU諸国に強く要請している。
これは移民家庭の統合に関するより厳しい規則を予見しており、移民の
本国への送金をより容易にし、最終的には帰国させることを目指している。
違法移民の国外追放、自主的退去を促すために金銭を支払うこと、そして
出身国に彼らの引受を約束させる協定を署名すること、といった措置を実施
するよう、EU加盟国に要請することで、同条約は強固な姿勢をとっている。