08/10/13 12:59:44 KqeSvm3v
自民党は財界から今まで莫大な政治献金を貰って党を運営してきたのだ。
財界の大企業の経営者たちは、その莫大な政治献金を餌にして、自民党に経営者の都合の良い法案を
強引に作らせてきたのだ。派遣法も経営者が労働者を都合よく使うために自民党に作らせた
法案の一つでしかない。
つまり、財界が都合のよい法案を構想し、その法案を自民党が成立させれば、その見返りとして企業献金
を増額するという仕組みである。
この仕組みがあるからこそ、財界は労働者を奴隷のごとく使うことが可能になっているのだ。
財界の都合の良い法律を自民党に作らせ、労働者の都合の良い法律は作らせないというシステム
を財界は確立しているのだ。このシステムがある以上、自民党が労働者の味方になることなんて
絶対に不可能なのだ。
政党で一番労働者の味方となって活動しているのは、共産党であることは事実だ。
共産党は政治献金はもちろん、政党助成金さえ一切受け取っていない。
財界との癒着がないからこそ、100％労働者の目線で活動を行うことができるのだ。
派遣法の改正の時も共産党は唯一最後まで、断固反対の立場をとっていたのだ。
ただ今の共産党の勢力では政権を取るのはかなり厳しい状況だ。
できることなら、民主党が政権を取り、共産党と連立を組み、共産党の意向を
できるだけ政治に反映するしか道はないだろうと思う。