09/01/26 10:14:35 bsUs0RXO
金融危機に伴う景気悪化に対応するため、政府が公的資金を活用して銀行だけでなく、
一般企業にも資本注入する制度を新たに設けることが２４日、分かった。
民営化された日本政策投資銀行が、企業が発行する議決権のない優先株などを購入して行う。
優先株引き受け先企業が破綻（はたん）し、損失が生じた場合は、
政府系金融機関の日本政策金融公庫を通じて公的資金による損失の穴埋めをする仕組み。
政投銀による出資を促して企業の経営基盤強化を図るのが狙い。
平成２１年度予算案の関連法案として、今国会に産業活力特別措置法（産業再生法）の改正案を提出する予定で、
週明けにも改正案を閣議決定する。
米国に端を発する金融危機の影響は金融機関だけでなく、製造業などの企業にも波及している。
自動車や液晶テレビなどの販売不振は深刻で、トヨタ自動車は２１年３月期で１５００億円の連結営業赤字を予想しており、
ソニーも同期の連結営業赤字が２６００億円になる見通し。これまで国内の景気を牽引（けんいん）してきた大手企業が軒並み苦境に陥っている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)