08/09/10 23:05:25 VOy/gmt0
■＜日本ジャーナリスト会議緊急アピール＞メディアは自民党総裁選の集中豪雨的報道を自粛せよ！
福田首相が９月１日夜、辞任を表明した。１年前の安倍前首相に続く２代連続の政権投げ出しは、
異常な物価上昇をはじめ、貧困や格差の問題、後期高齢者医療制度や年金不払い問題、インド洋給油問題など、
国民生活にかかわる重大な問題解決の任務を放棄したもので、無責任極まる態度と言わなければならない。
同時に、この無様な政権放棄は、自民党が政権担当能力を失っていることを内外に示したもので、
この際、自民党内で政権をたらい回しするのではなく、野党に政権を譲り選挙管理内閣によって衆議院を解散し、民意を問うのが民主政治の本来の姿である。
ところが自民党は国民に謝罪と反省の意を表明するどころか、メディア、
特にテレビの力を使って国民を欺き、生き残りを図ろうとしている。<>
小泉元首相が2005年の総選挙でテレビを利用して圧勝した戦術の再現を狙ったものであることは明白だ。
テレビが「小泉劇場」と同じように総裁選を大量に報道すれば、
福田首相の政権投げ出しによるダメージと有権者の自民党離れを食い止めることができるという打算が働いている。
現実に福田首相の辞任表明後、新聞やテレビは連日「ポスト福田」の自民党総裁選報道に走り出している。<>
「小泉劇場」再現を狙う自民党の戦略に沿う形で、集中豪雨的な自民党総裁選報道が事実上始まっている。
私たちは、メディア関係者、特に映像や音声で大きな影響力を持つテレビ関係者に強く訴える。
テレビ各局は、自民党総裁選報道について、現在のような集中豪雨的な報道を改め、他の野党の動向も含め客観的で公正、公平な報道に徹すべきである。
テレビが22日の総裁選投票日まで、現状のようなペースで大量報道を続けるなら、自民党による事実上の「テレビ電波ジャック」が引き起こされることを危惧する。<>
特にテレビは自民党総裁選を無批判に、一方的に煽る報道をするのではなく、
民主、共産、社民など野党の政策や活動を、有権者が選択する際の情報として、質量ともに十分な形で提供することが責務であると考える。
テレビ各局をはじめメディア各社は、自民党総裁選について、「小泉劇場」に利用された３年前の反省を活かし、客観的で公正、公平な報道を徹底すべきである。