08/07/03 15:36:22 LUKzn0/F
実は変動相場制を採用している日本には、1兆ドル近くにものぼる規模の外貨準備を保有している必要性はない。
将来の国内金利の上昇や為替レートの変動によるリスクを回避するために、本来は過剰な外貨準備を売却して
政府の債務を削減すべきなのだ。現在のように1ドル110円近い水準まで円が上昇した後では、まさに後知恵と
言われるだろうが、円安が1ドル120円台にまで進んだ状況で、ドルを売っておけばよかったのだ。
しかし円高恐怖症に陥っている日本では、円高が起これば即円売り介入を求める声が出てくるものの、多少円安に
なったからと言って外貨を売るという発想はわいてこない。
2003年に年間30兆円にものぼる介入を行ったときには、日本経済をデフレスパイラルから救うための非常手段という意味があった。
しかし、円高が起こるたびに介入でなんとかしようという発想の裏には、外需頼みで景気を支えようという考えがある。
こうした外需頼みの回復は限界に達しているのではないか。
そろそろ円高恐怖症を克服して、内需中心の経済成長を実現するための方策を真剣に模索しないと、いつまでたっても
日本経済は「本格的な回復」という状態にはならないだろう。