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時事ドットコム：失業率、約３年ぶりの４．４％＝例のない急速な悪化－昨年１２月
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総務省が３０日発表した労働力調査によると、２００８年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．４％で前月比０．５ポイント悪化した。
４．４％は０６年１月以来、約３年（２年１１カ月）ぶりの水準。また、悪化幅は１９６７年３月以来の大きさで、同省は雇用情勢判断を、
「今までに例のない急速な悪化」に下方修正した。
景気悪化が深刻が増す中、失業率にも雇用情勢の悪化が反映され始めた。いわゆる「派遣切り」など非正規労働者の失業者が膨らんだ
ことも、失業率を押し上げる一因となった。
同省は６７年３月について、人手不足で新卒社員を大量採用した一方でパートを抑制した特殊な例と説明。政府内からは「４．４％は
まだ始まりにすぎない。実体経済がさらに悪くなれば、過去最悪の５．５％を超えることも想定される」（厚生労働省職業安定局長）との
見方も出ている。
１２月の完全失業者数は前年同月比３９万人増の２７０万人。離職理由では、解雇など「非自発的離職」が大幅に増加した。就業者数は
同６５万人減の６３３１万人。
また、２００８年平均の完全失業率は４．０％で、前年を０．１ポイント上回った。年間の失業率が上昇したのは６年ぶり。
一方、厚労省が同日発表した１２月の有効求人倍率（同）は前月を０．０４ポイント下回る０．７２倍で、０３年１１月以来５年１カ月
ぶりの低水準となった。過去３カ月間では合計０．１２ポイント低下し、バブル崩壊直後並みのペースで水準を切り下げている。