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「肥満税」を断念、格安航空会社の課金アイデアの模索が続く
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【5月9日 AFP】アイルランドの格安航空会社ライアンエア（Ryanair）は8日、同社が実施していた「大柄な乗客」に対する
新たな課金アイデアの募集で最も得票数の多かった、肥満の乗客から「ファット・タックス（肥満税、fat tax）」を徴収
するとの案を断念すると発表した。断念の理由は、同案を採用した場合、搭乗手続きにかかる時間が長くなってしまうため。
「肥満税」で肥満問題を改善できるか？高カロリードリンクに新税を検討中
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ジャンクフードへの課税は肥満問題への有効な対策となるだろうか。物議を醸すこの方策は、まだ実行されたことはない。
だが財政破綻の危機と肥満率の上昇に直面する中、世界各国の議会・政府が「肥満税」と呼ばれる新税の導入を真剣に検討し始めている。
とりわけ積極的なのが米ニューヨーク州のデビッド・パターソン知事で、2009年度から高カロリーの炭酸飲料や砂糖入り果汁飲料の販売
価格に18％の税を課すことを提案している。これにより、4月からの新年度には4億400万ドル（約360億円）、それ以降は年間5億3900万
ドル（約480億円）の歳入を確保でき、その全額を肥満対策の公衆衛生プログラムに充てるという。