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ラスク書簡
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韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。
竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、
1945年8月9日（注: 日本によるポツダム宣言受諾）の時点で放棄したことにすること。
在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。
マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。
しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように
記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。
竹島については、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去に
なされていない、とアメリカが認識している旨を回答している[1]。
1949年12月29日
連合国が草案（Draft Treaty of Peace with Japan）を作成。その中で日本の領土に竹島を含む、
とされた（ChapterII Territorial Clauses, Article 3）。
※以降の草案は日本領土を規定する方式から日本が放棄する領土を規定する方式に変更
・・・・・
1951年7月19日（外交文書）
草案に対して、梁裕燦・韓国駐米大使より米国政府に要望書が出される。
韓国はこの要望書の中で上記要旨記述の3点の要求を行った。
1951年8月10日（外交文書）
当時の米国国務次官補ディーン・ラスクより、当該書簡が米国政府の最終的な回答として
韓国政府に提示される。
1952年1月18日
韓国が李承晩ラインを宣言
1952年4月28日
1954年8月15日
朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代米大統領の特命大使として韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成[2]
サンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解として上記の外交文書を踏まえた以下の点が確認される
一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している