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【自公政府】は【天下り容認】
「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦
国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、
国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、
政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、
民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。
首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。
「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、
民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、
「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たる
ケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。
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