09/01/16 16:38:43 EElYZhkv
◆非正社員は３人に１人
いまや日本は雇用労働者５５００万人のうち１７００万人が非正社員、３人に１人は非正社員だ。
非正社員は、トヨタ、ホンダなど代表的な自動車メーカーを見るまでもなく、真っ先に解雇される。
６割は雇用保険に未加入だから、職を失うとすぐに無収入になる。
非正社員は、当人だけではなく、両親はもとより、祖父母も孫の将来は心配のタネだ。
一家の老・壮・青、３世代にわたる問題である。
非正社員の定義は国によってやや異なるが、ドイツ、フランス、イタリアは１３～１４％、イギリスは６％程度だ。
サッチャー政権の市場化策で、雇用、教育、医療の３分野が荒廃したイギリスは、
ブレア政権が雇用政策に徹底的に取り組み、見事に立ち直らせた。
◆EUより低い日本の社会保障費
日本の雇用政策をEUといくつか比べてみよう。調査時期などに多少の違いはあるが、
製造業の年間労働時間（２００３年）は、日本が１９７５時間、アメリカ１９２７時間、イギリス１８８８時間、
ドイツ１５２５時間、フランス１５３８時間だ。総務省の調査では、サービス残業も加えると２２７３時間にもなる。
もう少しEUを見ていこう。日本の社会保障費は、「かかりすぎだから減らせ」と、よく言われるが、
OECDの社会保障給付費調査（対GDP比）では、イギリスは２２．４％、ドイツは２８．８％。
フランスは２８．５％、アメリカは１５．２％。日本は１７．５％で、経済大国日本を象徴するGDP比でみても低いのだ。
ところが公共事業費をみると、日本は６兆７０００億円で、
これはイギリス、アメリカ、フランス、ドイツの公共事業費を合わせたよりも多い。
社会保障費について政府は、２２００億円の削減を目標にしているが、公共事業費を少し回せば捻出できるのではないか。
公共事業より社会保障の方が経済効果が大きいと指摘する経済学者が少なくない。
少子高齢化社会に向けて日本の産業構造を変えるべきときだ。
雇用政策の実績を上げたブレア政権は、全国に徹底した職業訓練、職業紹介網をつくり雇用機会を増大させた。
スウエーデンやデンマークは、育児休業中の所得保障などで成果を上げている。URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)