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■独立行政法人の不要資産９９０億円に 事業見直し、国に返納へ
総務省の階猛政務官は３日に開いた政策会議で、各省が所管する独立行政法人（独法）の
事業見直しにより不要となる土地や建物など現物資産について、
簿価で約９９０億円に上ることを明らかにした。
政府は国に返納させ、売却して予算の原資とするなど活用を図る方針だ。
階氏は先月、独法が積み立てた基金についても約６千億円が不要になるとの見通しを示している。
総務省は、独法が抱える不要財産の国庫返納を義務付ける独法通則法改正案を今国会に提出する予定で、
３月末までの成立を目指している。
政府の行政刷新会議による事業仕分けで独法の保有資産見直しを指摘されたことを受け、
総務省が基金の積み立てや資産の状況を調査。どれだけ返納できるか検討していた。
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