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■驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。
こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、
２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。
随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。
政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。
これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。<>
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。
天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、
必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、
年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。
絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。
自民党はこうした癒着構図を放置してきた。
生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。
年７６３７億円の補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
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