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国交省天下り、空港関連団体へ１６人＝常勤役員の８割近く－昨年１２月時点
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国土交通省ＯＢによる空港関連団体への天下りが昨年１２月時点で計８団体１６人に上
ることが３日、同省の資料で分かった。空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協
会」など８団体の常勤役員２１人のうち、同省出身者が８割近くを占める。国交省がＯＢの
空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。民主党は、空港関連業
界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。
国交省が作成した資料によると、同省出身者は空港環境整備協会、航空保安協会、航
空保安施設信頼性センターに各３人、航空輸送技術研究センター、航空機安全運航支援
センターに各２人、全国空港ビル協会、全国空港給油事業協会、空港保安事業センターに
各１人が天下りしている。
また国交省は、空港関連の企業への再就職状況も開示。羽田を中心に貨物などの施設
業務を取り扱う「空港施設」（本社東京）の３人を筆頭に、同省から計９企業に１１人（昨年
４月時点）が常勤役員として天下りしている。