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★公益法人、余剰金隠しか 検査院指摘後、基金に９割移す
文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、
２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、
留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。
基金の創設については文科省も認めていた。
これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。 ◇
検査院はこうした事実を把握しており、「検査の継続を検討したい」としている。
北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「内部留保を隠す目的で基金にしたとみられる。
公益事業で過剰な内部留保がたまることもおかしい。
検査院は余った金を国に返すように指摘すべきだ」としている。
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