09/07/31 13:07:43 5rK12dlU
“脱官僚”の方法論を勘違いしている民主党マニフェストの本当の問題点
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
それを実現するための手法は二つ存在します。一つは地方に関する権限や財源を、地方の議会や住民の監視が効く世界に移し、地方のガバナンスに晒すことです。
それが地方分権に他なりません。その意味で、民主党が地方分権を訴えていることは正しいのですが、残念ながらそのために掲げている政策が間違っているのではないでしょうか。
民主党は、地方に対する霞が関のひも付き補助金を一括交付金に変えるべきと主張しています。しかし、一括交付金とは補助金の細かい用途（例えば、道路、河川など）
を大括りにまとめるだけですので、霞が関に総額を決める権限が残り、地方自治体や地元議員、関係業界の霞が関詣でという構造は変わらないでしょう。
省庁毎の縦割りの一括交付金になったとしたら、いよいよ霞が関の各省庁の権限は今のまま温存されることになります。本当に地方分権を進めるなら、一括交付金よりも税源移譲で地方に財源そのものを移す方向を明確に出すべきだったのではないでしょうか。
そして、霞が関の権限を減らすためのもう一つの手法は、霞が関が抱え込んでいる権限のうち、市場に任せられるもの（主には経済関連になります）を、出来る限り市場のガバナンスが効く世界に移すことです。