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◇２００６年から０８年までの３年間で公益法人などに天下りした中央省庁幹部のうち、
６９人が在職中に停職や減給などの懲戒処分を受けていたことが１６日、民主党の
岡本充功衆院議員に総務省が提出した資料で判明した。
民主党は「公務員としてふさわしくない行為をしても、天下りが許される実態が明らかになった」と指摘。
衆院選をにらんで批判を強めている「官僚の既得権」の一例として、国会論戦などを通じて追及する構えだ。
調査は本府省の課長・企画官相当職以上で退職し、再就職をあっせんされた１８７２人が対象。
１人で複数回の処分を受けた例もあり、処分の総件数は８６件になった。停職が３件、減給が２４件、
戒告が５９件。処分を受けた年に天下りしたケースも複数あった。
省庁別では、国土交通省が２８件、農林水産省が１７件、警察庁と厚生労働省が
それぞれ９件などとなっている。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)